板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
来年９月末でトラブルの大本となっている受託業者によるＮＨＫの契約訪問は終了の予定ですが、その前に来年４月より放送法の改正が行われ、不当に契約していない世帯に関しての請求額が最大３倍になります。これは、地上波契約はしていても衛星契約をしておらず、衛星放送を見ようと思えば見られる状態にある世帯も該当します。団地など集合住宅にはこういった方が多く、被害も増えると予想します。
来年９月末でトラブルの大本となっている受託業者によるＮＨＫの契約訪問は終了の予定ですが、その前に来年４月より放送法の改正が行われ、不当に契約していない世帯に関しての請求額が最大３倍になります。これは、地上波契約はしていても衛星契約をしておらず、衛星放送を見ようと思えば見られる状態にある世帯も該当します。団地など集合住宅にはこういった方が多く、被害も増えると予想します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表 （令和四年十二月五日第四回定例会） 企画総務委員会 （令和二年） 二第十七号 ＮＨＫ放送受信料の時効は五年と放送法等に規定することを求める意見書提出に関する陳情 （令和四年） 四第二十五号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）延期を求める意見書提出に関する陳情
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表 （令和四年十月七日第三回定例会） 企画総務委員会 （令和二年） 二第十七号 ＮＨＫ放送受信料の時効は五年と放送法等に規定することを求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会 （令和三年） 三第一号 最低賃金の改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号 二〇三
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表 （令和四年六月二十一日第二回定例会） 企画総務委員会 （令和二年） 二第十七号 ＮＨＫ放送受信料の時効は五年と放送法等に規定することを求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会 （令和三年） 三第一号 最低賃金の改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号 二
テレビの放送法なんかで、以前にもちょっと話したことがあるかっていうふうに思うんですけども、外資企業にですね、株を20％以上占有されてはいけないというのが当時、１年前ですか、総務省で問題になりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表 （令和四年三月二十三日第一回定例会） 企画総務委員会 （令和二年） 二第十七号 ＮＨＫ放送受信料の時効は五年と放送法等に規定することを求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会 （令和三年） 三第一号 最低賃金の改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号 二
生活保護受給世帯が受信機を設置して締結いたしますＮＨＫの受信契約につきましては、放送法第六十四条第二項の規定に基づいて放送受信料は免除されます。各生活支援課では、毎年、十月頃に本人同意の下、ＮＨＫから送付される生活保護受給者リストに基づき、被保護者の放送受信料免除の該当事由について、変更や解除がないか調査を実施しております。
気になるのは、放送法第６４条の第１項には「テレビを設置した者は、ＮＨＫと契約をしなければならない」となっていることです。テレビを設置してＹｏｕＴｕｂｅやインターネットを見てＮＨＫと受信料契約をしていない方は、誤ってＮＨＫの番組を映してしまわないようにお気をつけください。テレビでさえも見ているだけで、行動情報が自然に送られるようになってきています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表 （令和三年十二月三日第四回定例会） 企画総務委員会 （令和二年） 二第十七号 ＮＨＫ放送受信料の時効は五年と放送法等に規定することを求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会 （令和三年） 三第一号 最低賃金の改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号 二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表 （令和三年十月八日第三回定例会） 企画総務委員会 （令和二年）二第十七号 ＮＨＫ放送受信料の時効は五年と放送法等に規定することを求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会 （令和三年）三第一号 最低賃金の改善を求める意見書提出に関する陳情三第九号 二〇三〇
皆さん御存じかというふうに思うんですけれども、東北新社がですね、外資の、放送法では20％以下の株式保有じゃないと駄目だと、外資がですね。ところが日本では、フジテレビも、日テレも、外資20％越え、30％ぐらいいっているんですか。これは日本の自主自立を阻害する法の下の平等や公平性、公正性に反するというようなことで大きな議論になっているわけであります。当然ですよね。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表 （令和三年六月二十四日第二回定例会） 企画総務委員会 （令和二年）二第十七号 ＮＨＫ放送受信料の時効は五年と放送法等に規定することを求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会 （令和三年）三第一号 最低賃金の改善を求める意見書提出に関する陳情三第九号 二〇三〇
放送法の改正の概要に関して、その割増金制度のことなんですけども、ＮＨＫの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備という内容で、その中の、受信契約の締結義務の履行主体に関わる割増金に関する制度の整備となっており、不正な手段で受信料の支払いを免れた場合や、正当な理由がなく、規定の期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に適用されると思われています。 そこで、お伺いします。
政府は２月26日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から、割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定しました。このことに対する相談やお問合せなどはありますかというご質問でした。 この件につきまして消費者センターに確認をしましたところ、今日現在、今の時点において相談や問合せなどはまだありませんということでしたので、よろしくお願いいたします。
生活保護受給世帯が受信機を設置して締結するＮＨＫの受信契約については、放送法第六十四条第二項の規定に基づいて放送受信料は免除されます。例年十月頃にＮＨＫから各生活支援課に対しまして被保護者の放送受信料免除事由の継続の有無について、本人同意に基づくリストによる確認調査が行われておりまして、その調査結果によりますと、令和元年は六千四百九十九件、令和二年は六千五百十六件の免除対象世帯がございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表 （令和三年三月二十三日第一回定例会） 企画総務委員会 （令和二年） 二第十七号 ＮＨＫ放送受信料の時効は五年と放送法等に規定することを求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会 （令和三年） 三第一号 最低賃金の改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号 二
ＮＨＫから国民を守る党は、ＮＨＫの番組を見たい、と自ら進んでＮＨＫに放送受信料を支払った人だけが番組を視聴できるような仕組みであるスクランブル放送の導入と、それに伴った放送法の改正を目的として活動をしている政党です。 しかし、政治団体や政党を立ち上げても、法律や制度をすぐに変えることは大変難しく、集金人と呼ばれるＮＨＫ訪問員による被害やＮＨＫの体制への不満を訴える声は今も絶えることがありません。
そして、現行の放送法に基づいた受信料制度は、テレビ受信機の設置が基準となっています。ほぼ全ての世帯がテレビ受信機を通じて放送番組を視聴していた時代には、ＮＨＫ受信料は、負担金として一定の合理性があったと思われます。
放送法六十四条一項では、協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと定めています。その設置とは、一般的に考えれば家に据え置くものということになるかと思いますが、それが携帯電話やカーナビにまで広げてしまったのが、先般の最高裁判決であります。